県は復興へ向けた取組みをより加速させるため、復興特区制度に基き国へ保険や医療分野での特区の申請を行いました。また1回目の復興交付金の申請額は総事業費ベースで5400億円の規模となりました。 申請に先立ち、県の復興本部による会議が開かれ復興特区法に基づく県の推進計画と交付金事業計画の案が提案了承されました。今回初めて行われた県による復興特区の申請では保険・医療・福祉の3つの分野が柱として掲げられました。このうち医療では特区として認められればマンパワーや施設が限られた内陸部の病院でも沿岸被災地の患者を受け入れやすくなる措置が適用されることになっています。また国の復興交付金事業について県や市町村が提出した1回目の事業計画は今後5年間に渡り、総事業費で5464億円余りの規模となりました。内訳は復興公営住宅の整備など県が行う事業が1410億円余り沿岸12市町村による事業の総額は4053億円余りとなっています。会議のあと上野副知事と沿岸12市町村の担当者が国の現地対策本部を訪れ、井上明事務局長に対し復興特区と交付金の申請書を手渡しました。交付金の申請については国による審査の後、1カ月後を目処に支払いが決まる予定で県や市町村では3月末に締め切られる2回目の申請に向けた準備を急いでいます。 |