民間放送ガバナンス指針への取り組み
岩手めんこいテレビは、地域に根差した放送局として、高い公共性と倫理観を持ち、視聴者の皆さまと地域社会から信頼される放送事業者であり続けることを目指しています。 一般社団法人日本民間放送連盟が定めた「民間放送ガバナンス指針」に基づき、公共性の発揮、人権尊重、法令遵守、透明性向上および適切な経営体制の確立に取り組んでいます。
1．公共性の発揮
- 国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、公共の福祉の実現に寄与する。
- 公正な報道を旨として、知る権利にこたえて健全な民主主義の発展に貢献する。
- 放送法で求められている災害放送や視聴覚障害者向け放送を実施する。
- 地域ジャーナリズムの担い手、地域の情報・文化センターとしての機能を果たす。
地震、津波、大雨等の災害発生時には、テレビ放送に加え、ホームページやSNS等も活用し、地域住民の安全確保に資する情報を迅速かつ的確に提供しています。 また、災害報道マニュアルを策定し、放送継続体制の確保、取材時の安全管理、情報の正確性の担保などについて社内ルールを整備することで、地域のライフラインとしての役割を果たせるよう努めています。
地域社会の課題や行政、経済、教育、文化、スポーツなど幅広い分野を継続的に取材・報道し、地域住民の知る権利に応えています。 夕方ニュース番組「mit Live News」では、県内各地のニュースに加え、東日本大震災の教訓を次世代に伝える企画や、防災・減災に関する継続報道企画、 地域産業や教育現場の課題、地域文化や歴史を紹介する企画など、岩手に根差した報道・特集を継続的に放送しています。地域の魅力や文化の継承にも取り組んでいます。
テレビ放送に加え、ホームページやSNS、各種デジタル媒体を活用し、地域情報の発信力向上に取り組んでいます。また、2025年度には報道制作局内に「デジタル報道戦略室」を設置し、ネットニュースの配信体制を強化しました。 災害情報や地域の重要ニュースを迅速かつ継続的に発信するとともに、テレビとデジタルを連携させることで、視聴者の利便性向上と地域社会への情報提供機能の強化に努めています。
情報にアクセスする機会の一層の確保を図るため、字幕放送、解説放送、手話放送の拡充に取り組んでいるほか、文字スーパーを充実させる等で情報伝達に努めています。 さらに、フジテレビ系ネットワーク番組におけるデータ放送サービスを通じて、番組関連情報や気象情報や防災情報、生活関連情報を提供し、視聴者が必要な情報を迅速に取得できる環境整備に取り組んでいます。
岩手県内各地域の話題やイベント、伝統文化等を積極的に紹介し、地域社会の活性化に貢献しています。 スポーツ大会、地域イベント、復興関連事業等の主催・共催・後援を通じて、放送以外の分野でも地域社会の発展に貢献しています。
2．人権尊重の徹底
- 事業活動全般において人権尊重を徹底する。
- 人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行う。
毎年ハラスメント研修を実施しており、当日参加できない社員に対しても、研修資料を用いた説明を行うことで、研修内容の周知徹底を図っています。
2025年8月に社内限定ホームページに「ハラスメント根絶宣言」を掲げ、賛同した社員・グループ会社社員から賛同者を募り、宣言への署名をいただいております。
全社員にストレスチェックシートを記入してもらい、ストレスの度合いを測っています。要望があれば、担当部署の立会いがない契約産業医との個別面談の機会を設けています。
現在の職場での満足度、働きがいなどを記入してもらうシート。また、何年後にどこの部署に異動してキャリアアップしたいなども記入できるようにして人材育成に活用してます。
2025年11月から社内限定のホームページから記名／無記名で目安箱とも言える仕組みを導入しています。
ハラスメント相談や規則についてなど自由記述で記入してもらうスタイルです。会社への要望等は局長会、常勤役員会に報告を挙げて対策について話し合い、対策可能な案件には取り組んでいます。
2026年9月にはリニューアルして、使い勝手を向上させました。加えて民間放送連盟が立ち上げた会員社向け社外窓口も社員に案内し、通報・相談制度を拡充しています。
3．法令・社会規範の遵守
- 高い公共性が期待される放送事業者として、法令や社会規範を遵守する。
- 役員・社員は高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行う。
ハラスメント防止に加え、不正防止や下請法遵守などについても監督する体制を構築しています。
2026年7月に企業理念を改定し、人権尊重、公正性、透明性、地域社会への責任を明確にしました。 会社の進むべき方向性を示し、社員の行動指針の礎となるようにして、社内ホームページの分かりやすい場所に掲載しています。 また、正面玄関にも掲示し、社内外への周知を図っています。
4．透明性の向上
- 社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえて、企業経営にかかわる諸情報(企業理念、役員の構成、基本的な財務情報など)の積極的な開示を行い、透明性を向上する。
- 自律が独善に陥らないように、幅広いステークホルダー(視聴者、広告主、取引先、従業員、地域社会など)との対話の回路を強化する。
当社ホームページにおいて、企業理念、役員体制、財務情報及びガバナンスへの取組状況を公表し、経営の透明性向上に努めています。
告発だけでなく、提案・提言も幅広く受け付けて、社員との双方向のコミュニケーションを推進しています。
年間10回開催している番組審議会では、各方面の幅広い知見をもった方々を委員に迎え、忌憚のない意見交換を行い番組の品質向上に活かしています。
5．適切な経営体制の確立
- 取締役会は、株主からの負託にこたえて、関係者との取引関係も含めて適切な事業運営が行われるよう業務執行を監督する。直接の業務執行を行わない社外取締役や監査役の役割は、特に重要である。
- 会員社の代表者は、本指針適用の責任を担う。また、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、必要な情報開示を行いながら、信頼回復に向けた施策を積極的に講じる。
2026年6月の株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員である取締役が議決権を持つことで、監督機能の強化と意思決定や監査のスピードを上げ、激変する社会情勢に対応しています。
監査等委員会の円滑で機能的な運用を目指し、総務局内に事務局を設置して、監査等委員会には事務局担当者がオブザーバーとして参加しています。資料の迅速な手配、質問・疑問へ即座に返答できる体制としています。
常勤役員会は、毎週開催していますが、月に１回、監査等委員１名に出席(リアルまたはリモート)していただき、監査等委員会における情報収集を補完し、会社の各種の進捗状況を確認、監督機能の実効性向上を図っています。
